信用【2023-03-11更新】 | 八千代市・佐倉市の不動産のことなら川島不動産
信用vol.101
イギリスのEU離脱のニュースが世界中を駆巡り、金融市場は一時大パニックとなりました。私自身もニュースを目にしていると、残留派有利との情報が流れていたので、[まさか]でした。離脱か残留かでメリット、デメリット、それぞれあると思いますが、国民投票という制度自体が本当によいものなのかどうか考えさせられます。きっと民主主義的には、いい制度だと思いますが、それは国民が正しい情報に基づいて判断できることが大前提だと思います。昨今のニュースを目にしていると必ずしもそうではない状況が窺われます。
少なくとも、離脱派の急先鋒である元ロンドン市長のボリス・ジョンソン氏が総裁選に出馬しない事、イギリス独立党のナイジェル・ファラージュ氏が党首を辞めた事を考えると、明らかにそこに嘘があったのかなと思ってしまいます。実際の離脱まで2年間あるといいますが、サプライズ残留もあるのではと思っております。
実際、EU離脱が決まってから、イギリスの通貨ポンドは急落しております。世界の投資家は、イギリス売りということです。イギリスの信用がなくなったということです。通貨は、その国の国力を表しますので、経済だけでなく、今後しばらく続くであろう混乱から売られているのでしょう。そんな流れの中、相変わらず円高の傾向は続いております。このような混乱が起こると必ず為替のニュースがこれでもかというほど流れ、うんざりします。今に始まったことではありませんが、為替変動を考えると、自国通貨だけ保有しているのは、リスクであると言えます。
7月7日のニュースで、三菱UFJフィナンシャル・グループが、仮想通貨の管理・決済サービスを提供するコインベースへ出資し、ビットコイン業界に参入するとありました。ビットコインとは、仮想通貨とも言われます。記憶に新しいのは、ビットコインの最大の取引所であったマウントゴックスの破綻ではないでしょうか。この当時は、そんな怪しいものに手を出すから損失を蒙っても自己責任だとの思いもありましたが、破綻から約2年経って、出資額は大きくないものの、MUFGが参入するとなると、それなりの信用に値します。
思えば、現代社会においてリアルマネーを使う機会は確実に減ってきております。カードの種類は様々ですが、ほとんどのお店で、現金がなくても決済できてしまいます。この恩恵を受けられるのは、国であり、銀行が信用されているからであります。日本は、平和で安定している国です。しかしながら、開発途上国等では、国も銀行も信用できない国がたくさんあります。自国の通貨が紙切れになってしまうこともあります。そのような人たちにとっては、ビットコインとは魔法の杖であるとも言えます。何しろ世界中で使える通貨だからです。また為替変動リスクも負いません。実際、マイクロソフトやデルコンピューターは、アメリカ在住者のみという前提はあるものの、ビットコインでの支払いが可能であります。何が起こるか分からない世の中です。自分の資産を守るという意味でも、リスクヘッジの一つとしてビットコインは検討に値するのではないでしょうか。不動産がビットコインで取引される時代もそう遠くないかもしれません。
塩田了丈
