【改めて住宅ローンを考えてみる】【2026-09-12更新】 | 八千代市・佐倉市の不動産のことなら川島不動産

　9月1日、10年物国債の利回りが3％を突破したとのニュースがありました。30年ぶりの水準とのことです。その後いったん3％を下回りましたが、9月11日には再び3％台へ上昇しています。前回このニュースで取り上げた際の利回りは2.8％でしたので、短期間でも金利を取り巻く環境が変化していることが分かります。また、日銀が政策金利を引き上げるとの観測がありますが、これは住宅ローンの変動金利に影響を与えます。一方、国債利回りはフラット35などの長期金利に影響を与えます。現在は、変動金利・長期金利の双方について、今後の上昇を意識しておく必要がある局面かもしれません。

不動産を現金で購入できる方は限られ、多くの方が住宅ローンを利用します。ところが、コロナ禍以降、資材価格や人手不足などを背景に不動産価格は上昇傾向が続いています。購入価格が上がっているところへ金利まで上昇すれば、住宅購入の負担はさらに大きくなります。現時点では金利上昇だけを理由に購入意欲が大きく減退しているとは言い切れませんが、今後の需要を抑える要因にはなり得ると思われます。また、価格上昇が続いたことで、一人の収入だけでは購入が難しいケースも増えています。収入合算、返済期間50年、残価設定型の住宅ローンなど、これまで以上に借入期間や返済方法の選択肢が広がっています。これは、住宅の供給側や金融機関も、従来と同じ条件では需要が追いつかないことを認識している表れとも言えるのではないでしょうか。

だからこそ大切なのは、借りられる金額ではなく無理なく返せる金額を考えることだと思います。不動産価格が上がり続けることを前提に借入額を増やしてしまうと、価格が下落した場合や金利が上昇した場合に、家計への負担が一気に重くなる可能性があります。借りられるだけ借りるという考え方ではなく、身の丈に合った借り入れを考えなければいけないと思っております。

一方で、住宅ローンには大きなメリットもあります。代表的なのが団体信用生命保険（団信）です。万一の際に住宅ローンの残債が免責される仕組みになります。また、金利が上昇しているとはいえ、住宅ローンは一般のローンと比べて低金利で資金を調達できる手段です。金融機関の方には怒られるかもしれませんが、手元資金をすべて使わず、住宅ローンを利用しながら、その資金でローン金利を上回る利回りで運用できれば、よりよい資産運用ができる側面もあります。これは企業経営でいう他人資本を使って利益を生み出すという考え方にも通じます。もちろん、投資には当然リスクがあり、運用利回りがローン金利を上回る保証はありませんので、一つの観点としてご認識いただければと思っております。

住宅ローンは「借金だから悪」と考える人もいるかもしれませんが、金利、住宅価格、収入、手元資金等、将来の資産運用まで含めて考えることが大切なのではないかと思っております。金利が上昇する今だからこそ、自分にとって無理のない借入額とはいくらなのか、そして手元資金をいくら残してローンを利用するのかを改めて考える良い機会なのかもしれません。　　　塩田了丈