不動産が大半を占め、相続税の納税が明らかな相続、幸いに遺言が残されていた　しかしその内容には極端に遺留分を侵害する内容が…｜八千代市・佐倉市の不動産売却は川島不動産

問題の整理

• 遺言書は公正証書で作成されており、有効な内容であり、執行者も長男である事実を確認した。
  但し、明らかに次男及び長女の遺留分を侵害したものであり、減殺請求の可能性は高い。
• 相続財産の一覧の概要を確認したところ、不動産の一部の売却を行わない限り納税するための資金はない。
  幸いにして生前土地の実測を完了しており、広大な土地の一部を分割して売却することは可能な状態となっている。
• 次男と長女が申し入れしてきた「協議分割」に応じることは施設に入所している母親の認知能力から困難で、成年後見制度を利用することが避けられずに時間が徒過することが明らか。
  10か月の納税、申告期限に間に合わないことは必至であり、加えて分割の協議がスムーズに行く保証は無い。
  
  
• 相続財産の一部に都市施設として計画道路があり、おりしも事業決定されたばかりで近隣の説明会が行われた直後であった。