高齢者の孤独死【2023-03-04更新】 | 八千代市・佐倉市の不動産のことなら川島不動産

　3月23日ですが、八千代市と高齢者見守りネットワーク活動に関する協定書を締結しました。内容を簡単に説明しますと郵便物や新聞がたまっていたり、電気がつけっぱなし、洗濯物が何日も干されている状態等が見受けられた場合に、八千代市に連絡するというものです。弊社の場合ですと定期的にチラシのポスティングを行っておりますので、その時に異変を発見できるかもしれないといことになります。

　不動産業者は弊社しかおりませんでしたが、他にはガス会社、水道業者、新聞業者等が締結式に来ておりました。雑談の中で実際に異変を発見して、命を取り留めたケースもあるとの事でしたので、非常に重要な取り組みだと思います。上記グラフは、東京23区内の年間孤独死者数の推移ですが平成15年に1441人だったのが、平成24年には2727人ですので、10年間で2倍になっております。

　残念な話ですが、弊社におきましても、昨年入居者がお一人、オーナー様がお一人ご自宅で亡くなっております。お二人とも独居の高齢者でした。発見してくれたのは、近所の人でしたので、やはりご近所付き合いはとても大切です。しかしながら、人間関係が希薄化している昨今ですので、行政が動かざるを得ない状況とはなっております。

　弊社は昨年より、老人ホームや高齢者住宅等の斡旋を始めておりますが、民間企業で行うことには限界があります。お金があればどこでも容易に入居できますが、お金がない人もたくさんおります。生活保護の方でも入居できる老人ホームもありますが、介護認定があることが前提だったりします。介護保険料収入がないとそもそも赤字になってしまうということです。非常に冷たくも感じますが、民間企業は利益を出さなければなりません。利益を出さなければそもそも事業を継続していくことが出来ません。よって、やはりそこには行政の介入が不可欠です。ただし、行政も万能ではありませんので、上記のように様々な業者と提携し、問題解決に向けて動いております。弊社もその一助となれるよう頑張ってまいりたいと思います。

塩田了丈