少子化問題【2023-03-13更新】 | 八千代市・佐倉市の不動産のことなら川島不動産

　日本の人口は2008年の1億2,808万人をピークに減少に転じておりますが、世帯数は増えておりました。しかしながら、2019年度は、世帯数もピークと言われております。今から1年後であります。貸家住宅、分譲住宅の建築は、今でも堅調に続いております。かたや、空き家は増加の一途を辿っております。世帯数のピークといっても、昨今は結婚をしない人達も増えておりますので、住宅を買おうとする世帯数は、ひょっとしたら既に減少に入っているかもしれません。しかしながら、外国人の購入が増えている要因もあり、今のところ住宅が全く売れなくなったという事はありません。

　おそらく、誰しも気づいていると思うのですが、今の状態が永久に続くことはありません。人口を含め世帯数も確実に減少していくからです。空き家も約20年後には3戸に1戸と言われております。何らかの形で、規制しない限りは、現実となってしまうわけであります。しかし、住宅購入には、家電や家具等の消費を増やす効果がありますので、景気対策として、政府も中々手を付けられないのかもしれません。

　もっとも、不動産業者としても死活問題になります。貸したい人、売りたい人は増えるかもしれませんが、借りたい人、買いたい人は確実に減少します。よって、必然的に取引数は減少しますので、今のままの商売を続けていくことは非常に困難になります。仮に、何らかの規制で建築数を抑制したら、それはそれで業界には、大打撃になります。どっちにいっても混乱は生じます。現時点では、不動産取引の減少は肌では感じられませんが、5年後、10年後には、今とは全く違う景色になっているかもしれません。

　上記本でも書かれていますが、まずは、出生数を増やさなければなりません。しかし、現実として子育てには時間もお金もかかります。個々人が解決できる問題では、もはやありません。政府の介入が不可欠です。そもそも、夫婦から2人以上の子供が生まれなければ人口は増えません。また将来、私が年を取った時には、若い世代に支えてもらわなければいけません。結局は自分に返ってくる話になります。本では、3人目の子供が生まれた場合には、1000万円支給しろという提言もありましたが、その位の事をやらなければ、いけない段階にきていると思います。

塩田了丈