企業の社会的責任【2023-03-14更新】 | 八千代市・佐倉市の不動産のことなら川島不動産

お問い合わせ
TOPページ >
川島不動産ニュース一覧 >
企業の社会的責任
2019年2月のニュース

企業の社会的責任vol.132

「老人ホーム 倒産」の画像検索結果

 首都圏を中心に37ケ所の老人ホームを経営する『未来設計』が民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約53億円と高額です。その中でも大きな問題となっているのが、入居者からの一時金の流用、創業者の高額報酬、粉飾決算です。弊社は以前、老人ホームの仲介ビジネスを行い、様々な施設と募集に関する提携を結んだのですが、その中の1社に未来設計がありました。

 提携先の中でも弊社に対して好意的で、役員の方が何度か足を運んでくれましたし、私も一度だけですが、当時の本社に赴きました。都内の一等地で、ものすごく立派なオフィスであったという記憶が、いまでも鮮明に思い出されます。その時、実際に施設数は増えていましたし、将来的には上場も目指しているということで、信用力は高いと思っていました。また、施設を建てるための土地も探しているとの事で、弊社もいくつか土地情報を紹介したりしていました。幸いにしてと、言っていいかは分かりませんが、入居の斡旋も、土地情報の紹介においても、取引が成立することはありませんでした。最近、音沙汰がないなとは思っていましたが、まさかの倒産でした。

 表向きな印象とは違い、内部ではとんでもないことが行われていました。あくまで報道ベースではありますが、一つは入居一時金(預り金)の流用疑惑です。創業者は争う姿勢を示しているとの事ですが、どう争うつもりなのか疑問です。返還しなければならない一時金の原資がない、というのがこの問題の発端です。その事実だけで、一時金の流用は明らかのような気がします。一時金は、一定期間で償却はされるにしても、償却されるまでは預り金です。それが足りないというのは言語道断であります。実際に顧客が失った一時金は34憶円で、対象者は1500人にも及ぶとの事です。全額返金は絶望的な状況ですので、入居者やその家族は本当にやるせない気持ちだと思います。そして、このような資金繰りの中で、2憶円超の報酬を得ていた創業者の神経も疑わざるを得ません。

 老人ホームとは、言わば『終の棲家』であります。本来的には最大の安心、安全が提供されなければいけません。何年か前には、高齢者の身元保証等を行う、『日本ライフ協会』も資金の流用で倒産しております。そしてここ数年、大手企業による不正のニュースをよく耳にします。我々の業界でも一部上場企業のレオパレスが施工不良問題を抱えています。このような事が起きると、本当に何を信じたらよいか分からなくなります。他の会社も同じことを行っているのではと、消費者が思っても仕方のない状況です。『CSR』と言って企業には社会的責任があります。利益を出さなければ、会社は継続できませんが、それ以前に社会的責任を果たすことが大切です。

塩田了丈


 

Information

more

不動産に関する
すべてのサポートを

無料相談をしたい
不動産に関するすべてのサポートを
不動産オーナー様へ
不動産の売却

川島不動産について

「お役に立ちたい」を
モットーに我々は走り続けます

川島不動産店内

PAGE TOP