2024年問題【2024-03-03更新】 | 八千代市・佐倉市の不動産のことなら川島不動産

年末から年始にかけて、建売業者さんや建設業者さんと話す機会があったのですが、私自身も他の人たちも感じているかもしれませんが、不動産市況が軟調になってきていることは間違いないと思われます。一様に売れないという話を聞くのですが、不動産流通サイトのレインズという機関の毎月レポートを確認しても、マンション、戸建てともに在庫件数の増加が顕著になってきております。物件検索をしてみても、1、2年前のコロナバブル時に比べると、相当な物件数が出てくるようになっております。このような状況ですので、価格が下がる可能性があります。よって、購入を検討している人たちにとっては、朗報だと思います。

　以前の不動産価格の高騰に関しては、バブルの側面もあれば、資材の高騰等、インフレの影響もありました。今後少なくとも土地に関しては、下がる可能性があると思うのですが、上記業者さんに建物は実際どうなのかと質問したところ、下がるどころか上昇傾向だろうとの話でした。要因とすると資材価格の高止まりもそうですが、人件費だそうです。まさに、2024年問題と言えます。
　
　2024年4月1日より、【働き方改革関連法】の、[建設業界]、[物流・運送業界]、[医療業界]への適用が開始されます。法律自体は2019年4月に施行されておりましたが、影響が大きいということで猶予されていたのが、上記3業界になります。上記図の通り、人手不足業界とも言われております。人手不足になると、必然的に時間外労働が多くなる傾向がありますが、その時間外労働時間に上限を設けるという法律になります。以前より1人当たりの労働時間が減るということになりますので、効率化というのは言わずもがなですが、人を多く雇わなければ運営できないということになります。仮に雇用を増やせなければ、建設業界で言えば今までのような工期では進められないでしょうし、雇用を増やせたとしても、人件費が増えるので建設費は上がらざるを得ません。　　　

　稼ぎたくて時間外労働を積極的に行っていた人は、上限が設けられるわけですから、給与が減るということが起きるかもしれません。そうは言っても、給与が下がれば、別の職種への転職も考えられるでしょうから、人材確保が難しい業界では、そんなに簡単に給与は下げられないかもしれません。この問題は単純に労働者の高齢化の側面もあるわけですが、今後モノは益々上がっていかざるを得ない状況が続くと思われます。そして、私は受け入れていかなければならないと思っております。失われた30年とも言われるデフレは、ボディブローのように私たちの生活にダメージを与えてきました。今までがおかしかったのだと思います。マインドセットを変える良い機会だと思いますし、そこから新たなイノベーションが起きれば、なお良いのかなと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塩田了丈