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　最近の売買取引において、売主様が契約に来られないケースが増えてきているように感じます。不動産売買は原則、売主と買主が対面をして契約を行います。基本的には事前にご要望等を聞いた上で、全て契約書に書くのですが、稀に書いていない話、条件等が出る場合があります。

　老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の斡旋をする住まい方相談所『リ・エルダ』のオープンから1年4ヶ月が経過しました。少しずつ斡旋数は増えてきてはいますが、まだ軌道にのったとは言えません。そんな中ですが、先月初めて施設事業様からの紹介により土地の売却が決まりました。

売買で重要な業務の一つに境界明示があります。一般的な境界標は左記のようなものになります。売買の取引においては、物件の引き渡しまでに境界を明示することが売主の義務となっております。新しい分譲地であればほとんど確認できますが、古い分譲地ですと見当たらない場合も多く、塀の工事等でなくなってしまう場合もあります。

　今年の5月にNHKの『クローズアップ現代』で取り上げられて、結構な反響があったようですが、アパート等のサブリース契約が社会問題化してきております。サブリースとは一括借り上げとも言われますが、その契約の多くは、アパートの賃料を10年～30年間保証するというものです。アパート等を検討する多くの人は未利用地を所有していて、固定資産税の支払いや、相続税の心配をしている人達であります。

　8日、中国の株式が大暴落しました。ギリシャの債務問題が大きく取り上げられていたので、皆 そちらの出来事に集中していたと思います。不意にパンチを喰らった感じです。日経平均も600円超下げ、その後、ダウ平均が取引停止となったり、翌朝の日経平均も最終的には戻りましたが一時、600円超の下落となりました。

下記グラフは、首都圏の新築と中古一戸建ての供給価格を示したものになります。顕著なのは、東京都は新築物件価格より中古物件の価格が上回っております。他の県にはない現象です。

下記グラフは、平成6年から平成25年度までの宅地建物取引業者の数を表したものになります。平成8年には約14万2千社であるのに対し、平成25年には約12万2千社であるので、20年間で2万社減ったことになります。バブル崩壊以降の不動産価格の下落が大きな要因であるとは思いますが、合併や高齢化による廃業等もあるでしょう。

　10日に日経平均が一時的に20,000円を超えました。15年ぶりということです。日銀の金融緩和に批判的な意見もありますが、株価という側面では、安倍政権も日銀も結果を出しているので、そこはきちんと評価すべきではないかなと思っております。

左記表は、人口と世帯数の実績と予測を表したものになりますが、人口は2005年をピークに既に減少に転じています。世帯数はといいますと2019年がピークで、その後減少するとの予測です。人口が減少しても世帯数が増えているのは、いわゆる核家族や単身世帯の増加であります　。

最近は、イスラム国による人質事件のニュースが各メディアで大きく取り上げられておりますが、改めて、自分が日本で生まれたことに感謝するとともに、争いのない世界を希求して止みません。