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川島不動産ニュース一覧
川島不動産ニュース
物件情報~時事ネタまで幅広くお知らせします。
不動産に関するお役立ち情報からその時の時事ネタなどについて、川島不動産のスタッフが情報発信させて頂きます。是非ご覧ください。
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2018年8月のニュースvol.126
パレートの法則
この世の中には、不思議な法則があります。上記【パレートの法則】は、誰しも一度は耳にしたことがあるかもしれません。【2:8の法則】と呼ばれたりもします。左記図は、一例にすぎませんが、1日に100%の仕事があるとすると、その内の20%の仕事が、成果の80%を占めていて、あとの80%の仕事は、20%の成果にしか結びついていないという例です。もちろん、そうではないこともあると思いますが、意外と当てはまるのではないでしょうか。その他、例を挙げるとキリがない部分もありますが、いくつか示させていただきます。 -
2018年7月のニュースvol.125
終わった人
先月、ある人に勧められて左の本を読みました。後から分かったことでしたが、映画化されていましたので、知っている方も多いかもしれません。あらすじをざっくりいうと、東京大学法学部を出て、メガバンクに入社し、出世街道を走っていましたが、突然子会社に転籍になり、定年を迎えます。そして、定年後何もすることがなく四苦八苦して、小さな会社の社長に就任するも、倒産の憂き目にあい、蓄えていた老後資金をほとんど失ってしまうというストーリーです。 -
2018年6月のニュースvol.124
平均値と中央値、他
左記表は、平成28年における日本の勤労者世帯の貯蓄額を示したグラフになります。平均値は、約1300万円となっております。多くの人、特に若い人は、皆そんなに持っているのと驚くかもしれません。驚かない人は、裕福な人です。最近は、少し変わってきましたが、ニュース等ではよく平均値が使われます。しかしながら、平均値は実態を表しているものとは言い難いです。 -
2018年5月のニュースvol.123
日本の人口と外国人
総務省が4月13日に2017年10月1日時点での人口推計を発表しました。それによりますと、全国の総人口は1億2670万6千人で、前年比22万7千人(0.18%)減と7年連続で減少しているとのことです。少子高齢化の問題は何年も前から言われておりますので、別に驚く数値でもないとは思います。興味深いのが、社会増減(入国者数-出国者数)でプラス15万1千人ということです。また、日本人・外国人の別では、日本人は4千人増で7年ぶりの社会増、外国人は14万7千人増で5年連続の社会増で、増加幅は年々拡大しているとの事です。 -
2018年4月のニュースvol.122
バーチャルリアリティー
不動産情報サイトのアットホームがVR内見サービスを導入したとのニュースがありました。VRとは、バーチャルリアリティーの略称になります。専用のゴーグルを付けてコンピューターによってつくられた仮想的な世界を、あたかも現実世界のように体感できる技術になります。不動産の仕事には案内がつきものですので、非常に相性が良いものとの印象があります。 -
2018年3月のニュースvol.121
AI(人工知能)の脅威
約3年前に英オックスフォード大学、准教授であるマイケル・A・オズボーン氏が左記論文を発表し、世界に衝撃を与えました。あくまでアメリカでの話にはなりますが、今後10年~20年で総雇用者の約47%の仕事が自動化されるとの事です。何と上位から3番目に不動産仲介業が入っております。 -
2018年2月のニュースvol.120
サブリースの罠
女性専用シェアハウス【かぼちゃの馬車】を運営する不動産会社のスマートデイズ社が破綻の危機に瀕しているとの事です。投資家に土地、建物(シェアハウス)を斡旋して、サブリースを行うというビジネスモデルです。よくある話と言えばそうであります。昨年より当初想定していた賃料が保証出来なくなり、今年の1月に会社説明会を行い、今後の賃料保証が出来なくなる可能性があると説明したようです。 -
2018年1月のニュースvol.119
少子化問題
新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。昨年から建築しております新店舗ですが、少し工事は遅れておりますが、2月中旬の完成予定となっております。気持ちを新たに事業に邁進してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 -
2017年12月のニュースvol.118
ビットコイン危険?
ビットコインの価格が急上昇、乱高下しております。11月29日に1万ドルの大台を突破して、すごいなと思っていたら、8日は1万7000ドル(日本円で約200万円)を超えてしまいました。その後、急落したようですが、年初の価格の約16倍という事になっております。 -
2017年11月のニュースvol.117
金融引き締め
左記表は、大手銀行と地銀の貸家業向け、融資残高を表したものになりますが、2011年から大手銀行の融資残高は減少しているのに対し、地銀は逆に増加の一途を辿っています。
相続対策やマイナス金利の影響で、不動産市場に多大なマネーが流れておりましたが、その流れが少しずつ変わろうとしております。
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