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川島不動産ニュース一覧
川島不動産ニュース
物件情報~時事ネタまで幅広くお知らせします。
不動産に関するお役立ち情報からその時の時事ネタなどについて、川島不動産のスタッフが情報発信させて頂きます。是非ご覧ください。
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2018年5月のニュースvol.123
日本の人口と外国人
総務省が4月13日に2017年10月1日時点での人口推計を発表しました。それによりますと、全国の総人口は1億2670万6千人で、前年比22万7千人(0.18%)減と7年連続で減少しているとのことです。少子高齢化の問題は何年も前から言われておりますので、別に驚く数値でもないとは思います。興味深いのが、社会増減(入国者数-出国者数)でプラス15万1千人ということです。また、日本人・外国人の別では、日本人は4千人増で7年ぶりの社会増、外国人は14万7千人増で5年連続の社会増で、増加幅は年々拡大しているとの事です。 -
2018年4月のニュースvol.122
バーチャルリアリティー
不動産情報サイトのアットホームがVR内見サービスを導入したとのニュースがありました。VRとは、バーチャルリアリティーの略称になります。専用のゴーグルを付けてコンピューターによってつくられた仮想的な世界を、あたかも現実世界のように体感できる技術になります。不動産の仕事には案内がつきものですので、非常に相性が良いものとの印象があります。 -
2018年3月のニュースvol.121
AI(人工知能)の脅威
約3年前に英オックスフォード大学、准教授であるマイケル・A・オズボーン氏が左記論文を発表し、世界に衝撃を与えました。あくまでアメリカでの話にはなりますが、今後10年~20年で総雇用者の約47%の仕事が自動化されるとの事です。何と上位から3番目に不動産仲介業が入っております。 -
2018年2月のニュースvol.120
サブリースの罠
女性専用シェアハウス【かぼちゃの馬車】を運営する不動産会社のスマートデイズ社が破綻の危機に瀕しているとの事です。投資家に土地、建物(シェアハウス)を斡旋して、サブリースを行うというビジネスモデルです。よくある話と言えばそうであります。昨年より当初想定していた賃料が保証出来なくなり、今年の1月に会社説明会を行い、今後の賃料保証が出来なくなる可能性があると説明したようです。 -
2018年1月のニュースvol.119
少子化問題
新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。昨年から建築しております新店舗ですが、少し工事は遅れておりますが、2月中旬の完成予定となっております。気持ちを新たに事業に邁進してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 -
2017年12月のニュースvol.118
ビットコイン危険?
ビットコインの価格が急上昇、乱高下しております。11月29日に1万ドルの大台を突破して、すごいなと思っていたら、8日は1万7000ドル(日本円で約200万円)を超えてしまいました。その後、急落したようですが、年初の価格の約16倍という事になっております。 -
2017年11月のニュースvol.117
金融引き締め
左記表は、大手銀行と地銀の貸家業向け、融資残高を表したものになりますが、2011年から大手銀行の融資残高は減少しているのに対し、地銀は逆に増加の一途を辿っています。
相続対策やマイナス金利の影響で、不動産市場に多大なマネーが流れておりましたが、その流れが少しずつ変わろうとしております。 -
2017年10月のニュースvol.116
平成29年基準地価
国土交通省が9月19日に「平成29年 都道府県地価調査」の結果を発表しました。三大都市圏、地方四市は概ね上昇基調を強めているようです。左記表は、全国の平均値ですが、商業地の上昇はしっかりととらえる事ができます。しかしながら、不動産バブルとも言われている昨今の不動産市況ですが、全用途平均でみると前年より下がっているわけです。 -
2017年9月のニュースvol.115
貯蓄と老後
最近インターネットを見ていると、家計の見直し相談の記事をよく目にします。収入がとても多いのに、貯蓄が出来ないという相談や、もう少し貯蓄を増やしていくためにどうすればいいのかという内容です。マクロでは、デフレ脱却のための金融緩和が引き続き行われており、消費を増加させるための政策が行われておりますが、当たり前ではありますが、身の丈以上に消費してしまう人もいます。しかしながら、共通する悩みは貯蓄に関することが多いようです。 -
2017年8月のニュースvol.114
テレビの力
左記表は、2006年と2013年の4媒体における広告費の比較になります。どの媒体も広告費は減少しておりますが、新聞、雑誌が大きく衰退していることが分かると思います。データが2013年までなので、現時点においては、もう少し減少しているかもしれません。しかしながら、テレビの広告費は思ったより減少しておりません。記載はありませんが、インターネットの広告費は増加の一途を辿っています。
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